昨日３月２日、

政府は、全閣僚による少子化社会対策会議を開き、

幼稚園と保育所を一体化した「総合こども園」創設を柱とする、

新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の関連法案骨子を決定しました。

こども園の運営費に関する国と地方の負担割合を１対１とし、

関連３法案を今国会に提出、１３年度から段階的に実施するとのことです。

この新しいシステムは、

税と社会保障一体改革の現役世代支援策の一環として、

認可外だった施設も基準を満たせば補助を受けられるようにしたり、

小規模保育を充実させ保育の受け皿を広げる狙いがあるようです。

所要額は１兆円ですが、消費増税分から７０００億円を充てるため、

総合こども園のスタートは「税率１０％」を想定する１５年度からとなりそうです。

そこから３年程度で大半の保育所を同園に移行させる計画ですが、

特に幼稚園には期限を設けていません。

ベネッセ次世代育成研究所の調査（１１年１０月）では、

子どもの預け先が決まらなかった母親の約６割は仕事や再就職を諦めています。

弊法人としましても今回の新システムと併せて、

保育所待機児童解消策に対して、今後も積極的に関与、対応、情報発信していく所存です。